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東南アジアへ企業進出する

会議

コンサルタント会社を利用

インドネシアに会社設立をする場合、3つの方法があります。現地法人と支店と駐在員事務所の3つです。この点を知っておかないと、どういう形態で進出すれば最も効率的なのかわからなくなります。インドネシアでは特定の業種以外は支店設立はできないことになっています。特定の業種というのは金融業と保険業などです。それ以外の業種の場合は現地法人か駐在員事務所を設立することになります。最も手軽で簡単なのが駐在員事務所です。ただし営業行為ができないという制約があるため、実際にインドネシアで会社設立するとなると現地法人の形をとることになります。現地法人には外資法人と内資法人の2種類があります。どちらを選ぶかによってインドネシアでの規制が違ってきます。資本金が少ない場合は内資法人という形態を選びます。最低支払資本金が日本円で12万円ですし、最低投資金額の規定はないので有利です。また内資法人にはネガティブリストは関係ないので、自由な経済活動ができます。ネガティブリストというのは外国人がインドネシアに進出して会社設立する時に、業種別の規制のことです。規制から外れている業種の場合は外資法人として会社設立しても大丈夫です。業種によっては日本の資本だけで会社設立するか、現地企業と合弁会社を設立するかといった方法があります。このようにインドネシアに会社設立する場合は色々な規制があるため、現地のコンサルタント会社と提携した方がスムーズに進出が実現できます。